この施設園芸をふやすようにしているのですか、それとも省エネルギー時代で抑制するように指導しているのですか。
あなた、これぐらいガソリンの省エネルギー時代のときに、わざわざ遠道をして配って歩く人はいませんよ。皆さんがここで禁止しておるのは、その政連カーで物をわんわん言って連呼みたいなことをしたり、あるいは「社会新報読みましょう」と、こう言って歩くのは困るということでしょう、ここで言われておるのは。だとすれば普通の商行為、当然これは選挙活動中とはいえ配って歩かなきゃならぬのですからね。
○安恒良一君 大蔵大臣にお聞きしますが、その財源のところが一番重要な問題で、大蔵大臣の所管に係るのでありますが、去年、竹下大蔵大臣と私とのやりとりの間に、「自民党の税制改正大綱におきましては、本件については「省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」」
自動車の増加により麻痺した都市交通機能を回復させるため、大量輸送機関である鉄道をさらに充実して安全、正確、快適のバランスのとれた輸送を確立し、省エネルギー時代に貢献することこそ、いまや私どもに課せられた社会的要請と自覚しているところであります。
特にまた漁業も省エネルギー時代に入っているわけです。単にこれは船舶の、漁船のエネルギーの消費を下げるというだけではなくして、漁法自体において省エネルギー的な漁法で対応する、こういう必要性も今日私は出てまいったと思うのですね。そういう意味では、私はこの見直しは必要であるという認識をいたしておるわけです。
特に省エネルギー時代を迎えあるいは環境問題等を見ます場合に、将来の交通の基幹は鉄道である。でございますから、鉄道の再出発ということ、すなわち鉄道の特性を生かすということのために、現在再建をし体質改善を図っていこうということをやっておるのでございますから、決して、航空だけに重点を置きその政策を交通政策の中心にしておるということではございませんので、御理解もいただきたいと思うのであります。
もちろんこの道路整備は、地域社会に、また地域産業に活力を与えるものでもございますし、ましてや省エネルギー時代で、エネルギーの節約にも、同じ目的地に行くのに、これは高速道路を使った方がいいに決まっているわけですから、小型自動車でも、二十キロから五十キロにスピードアップすれば、ガソリンは三〇％節約できるとか、そういうことも私は承知しております。
くしたということだけでも貨物はふえないのでございまして、現在、輸送需要が減退しておりますのにはいろいろな理由があると思うのでございまして、一つは産業構造の変化、それからまた過去におきましてたび重なるストがございましたに伴って、企業は自衛の手段上、やはり独自の輸送体系を持たなければならぬというようなことも起こってまいりましたし、そういうことが重なってまいったのでございますが、しかしながら、これからの省エネルギー時代
八〇年代を迎えて本格的な省エネルギー時代となってまいりましたが、自転車安全利用及び駐車場問題に関して国会の場において私ども自転車メーカーの意見を聞いていただきましたことに対し、この製品の生産に携わる自転車業界として満腔の感謝を申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
そういうときに、わが党の首脳部の先生方は、必ず答弁のときに、国鉄はどうしても有効にその機能を発揮さして生かし、そして省エネルギー時代、あるいは都市空間における交通手段の確保が困難になった今日、あるいはまた環境問題、こういうものを考えていくときに、国鉄を有効に機能させる、そして都市間の旅客輸送、大都市圏内における旅客輸送、そして大量定型貨物輸送、この三つの重要な機能を国鉄に発揮させていく、そのための措置法案
○阿部憲一君 交通の安全、円滑及び交通公害等の防止に加えまして、新たに省エネルギーの問題が起こってきましたので、これに対してまた特別に交通警察として考慮する必要がありまするし、この省エネルギー時代に対応される策、どのようにお考えですか。
○井岡委員 これは外国の例ですけれども、とにかく、省エネルギー時代になってきたというよりは第一次石油ショックから、優先させないといかぬ、そしてお客さんをバスに吸収しなければいかぬ、こういうことで、信号などで工夫をされている都市もあります。こういうことについてお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
実は私も、毎年やるのはまず第一にめんどうだ、省エネルギー時代だからなおさらこれは三年なり五年なりの特例期間を設けるということを考えたらどうかということを考えました。
したがいまして、省エネルギー時代でもございますので、国鉄の経営努力を加えまして、できるだけ大量輸送である国鉄利用に誘導してまいりたいと、かように考えております。
省エネルギー時代だというのに午前中から電灯をつけて、そしてストーブもつけている、こういう状態。そして一遍入ってしまいますと、勤め先の関係もありまして現在の住宅事情からは移転が不可能でございます。私は思いますのに、建築設計の段階で十分考慮して建てたには違いないのでありますけれども、こうした不平不満というものを全入居者が持っている都営住宅がございます。
○安恒良一君 そうしますと、トラックの輸送がとまれば、あしたの生活必需品や工場の原材料が手に入らないと、こういう物流体系ができ上がってしまっている、だから、この省エネルギー時代に入りましても、まだまだこのトラック依存の傾向は変わらないと、こういうふうに見て間違いないでしょうか。
○国務大臣（地崎宇三郎君） 省エネルギー時代でございますので、できるだけ大量輸送のできます国鉄等にお客の誘導を図りたいと思いますが、どうも最近はモータリゼーションの発達によって、道路の発達によりまして、マイカーあるいは飛行機、こういうところへどんどん客が移るということで、国鉄そのものが独占的な輸送機関を保ち得ないような状態になってきたわけでございます。
○地崎国務大臣 ただいまは省エネルギー時代でございますので、大量輸送を行います国鉄あるいはバス、そういうところへマイカーからなるべく交通の重点を移していきたいというのが大きな政策の中心でございます。しかしながら、いま委員御指摘のように、交通安全を無視しているものではございません。根底には交通安全対策を十分進めていかなければならないのは当然でございます。
○地崎国務大臣 省エネルギー時代でもございますので、マイカーより大量輸送であります鉄道あるいはバス、こういうところへ乗客の誘導を図るなど、交通のスムーズな流れをつくってまいらなければなりません。また、管制システムの充実、規制の強化等の所要の施策を推進してまいらなければならないと存ずるわけでございます。
そこで、これは自民党の税制改正大綱におきましては、本件については「省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」